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  • 2010.06.16 Wednesday
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税務署ミス、実は課税対象 大阪の3法人修正申告(産経新聞)

 ■介護サービス調査・公表事業

 平成18年度に始まった介護サービス情報の公表制度の調査・公表事業をめぐり、大阪府の指定機関となった3法人が、税務署のミスが原因で18〜20年度の所得の修正申告を余儀なくされたことが9日、分かった。税務署側は当初、事業について独自の判断で「非課税」と伝えたが、半年後に課税対象だったことが判明。その後2年近く法人側に通知せず、事実上放置していた。

 修正申告したのは、指定機関の「大阪府地域福祉推進財団」(ファイン財団、大阪市中央区)と「大阪市社会福祉協議会」(同市天王寺区)。会計方法の変更に時間がかかるNPO法人「市民生活総合サポートセンター」(同市北区)も7月に修正申告する予定だ。

 ファイン財団によると、事業が課税か非課税か不明確だったため、申告時期が迫った19年3月、府の指定を受けた5法人を代表して地元の東税務署に照会。東税務署は翌4月に「非課税」と回答し、財団はほかの4法人にも伝えた。

 ところが、東税務署の職員が21年6月に財団を訪れ、「非課税でなく課税対象だった」などと釈明、修正申告するよう要請した。財団は約1億9千万円の所得を修正申告し、法人税と地方税計約5700万円を納付。税務署のミスが原因のため、ペナルティーの過少申告加算税は不適用となり、延滞税は免除された。

 財団から話を聞いた府の担当課が21年秋、他の4法人にも修正申告の必要性を連絡。うち2法人は顧問税理士の指摘ですでに課税対象に含めて申告していたが、大阪市社会福祉協議会とサポートセンターは修正申告が必要となった。

 市社協は修正申告で、唯一黒字だった18年度分の所得約500万円に対する法人税と地方税計約160万円を納付。ほかに収益事業はなく申告自体していなかったが、「災害や交通・通信の途絶」など無申告加算税の除外規定に該当しなかったため、加算税や延滞税など約25万円も課された。

 関係者によると、事業が課税対象になることは国税庁のホームページに19年9月ごろ掲載された。東税務署でも同時期に把握していたが、以降も法人側に通知するのを失念していたとみられる。ファイン財団の担当者は「課税対象と分かっていれば、節税の面からもう少し人件費など経費をかけ、事業を充実できたはずだ」としている。

 大阪国税局の秀島友和・国税広報広聴室長の話「個別の事例についてはコメントできない。一般論でいうと、各種法令解釈などについてはホームページで公表しており、今後も納税者らに対し幅広く情報を周知していくとともに、納税者らからの照会についても適切に対応していきたい」

                   ◇

【用語解説】介護サービス情報の公表制度

 介護サービス利用者が事業者を比較、選択できるよう情報を公表する制度。介護保険法の改正で平成18年度に義務づけられた。都道府県指定の調査機関が各事業者のサービスごとに職員研修やマニュアルの有無などを確認、指定情報公表センターがインターネット上に調査結果を掲載する。大阪府は18年度、調査・公表手数料を1サービスにつき計6万1600円と定めたが、段階的に引き下げ、22年度は計3万3千円となっている。

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鹿児島・奄美で震度3(読売新聞)

 6日午前9時7分頃、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県奄美市で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約60キロ、マグニチュードは4・3と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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橋下府知事「大阪市に平松市長1人はおかしい」(産経新聞)

【橋下日記】(27日)

 午前9時45分 登庁。大阪市の平松邦夫市長が、大阪都構想の話題が出れば迷惑をかけるとして、知事と府内市町村長との意見交換会を欠席したことについて、「行政的な課題について話し合うもので、府市再編の話が出ると思ったのは大間違い。政治家として判断を間違っている」と報道陣に語る。

 10時 市町村長との意見交換会に臨む。「都構想について意見があるだろうが、人口260万人の大阪市に平松市長1人はやっぱりおかしい。強引に基礎自治体と広域行政体の役割を分担させる」。

 午後3時 東京で全国知事会議に出席。終了後、「責任をとらない知事会の姿勢にはたまげた」と報道陣に述べる。

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小沢氏「言う必要ない」 静岡県連への活動費支給停止(産経新聞)

 「資金は私と財務委員長が決定している。マスコミの諸君に言う必要も理由もない」

 民主党の小沢一郎幹事長は24日の記者会見で、静岡県連(牧野聖修県連会長)が党本部から参院選活動費の支給を止められたと反発していることへの説明を拒否した。そのうえで「(平成18年に)代表を引き継いで以来、選挙を一切任されてきた。私なりの判断で選挙戦を戦い、今、政権を任されている」と言い切り、自身の判断に誤りはないと強調した。

 活動費の支給停止は静岡県連と参院静岡選挙区(改選2)の現職、藤本祐司参院議員に対する措置。県連が小沢氏の改選2議席の選挙区での2候補擁立方針に抵抗したことへの報復と受け止めるむきもある。

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もんじゅ また警報数回 原因調査始める(毎日新聞)

 試験運転中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で11日午前8時19分から同22分にかけ、核燃料集合体の挿入や取り出しなどを行う「燃料取扱系」の計算機から、中央計算機へのデータ伝送に異常が起きたことを示す警報が数回鳴った。日本原子力研究開発機構は12日、機器やシステムに不具合がある「不適合」と判定し、原因調査を始めた。12日現在では、正常に作動しているという。

 機構によると、警報が鳴った時間帯は燃料集合体を動かしていなかったが、操作記録を随時、中央計算機に送る仕組みという。【酒造唯】

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小沢氏、不気味な沈黙 党内反対勢力と“全面対決”も(産経新聞)

 ■「小鳩枢軸」で打開図る

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がいよいよ窮地に追い込まれてきたが、政府・与党の最高実力者の小沢一郎民主党幹事長はなお不気味な沈黙を守っている。自らも「政治とカネ」問題を抱えるだけに鳩山政権が倒壊すれば、無傷ではすまない。側近らの動きを追うと、小沢氏は無関心を装いながらも首相との「小鳩枢軸」で、世論と党内の反小沢勢力の挟撃をはね返し、7月の参院選を乗り切ろうとの思惑が見え隠れする。

 「私のことを含めて最近の状況などを考えた時、頑張らなくてはいけない…」

 小沢氏は7日、参院選候補擁立のため訪れた宮崎市内で連合幹部と面会し、珍しく弱音を漏らした。

 記者会見でも「内外に多難な課題を抱えている。党のトップや役員のリーダーシップに問題もあるが、要は候補者が県民にどれだけ理解されるかだ」と危機感をあらわにしたが、自らの進退を問われると即座に「ありません」と断じ、記者団をにらみつけた。続く「普天間問題だが…」「3日に首相と会談したのか」などの質問には「それはダメだ! 定例会見で聞きなさい。ダメだよ。ルール破りをしちゃ…。民主主義は…」と口をつぐんだ。

 だが、複数の民主党関係者によると、小沢氏は3日夜、沖縄訪問を翌日に控えた鳩山首相と都内のホテルでひそかに会ったという。小沢氏は最近普天間問題をめぐる首相の言動に「マスコミにしゃべりすぎだ」と周囲に漏らし、政権運営に不満を抱いていたというが、難局を乗り切るための結束を確認したとされる。

 支持率が2割台に低迷する中、首相を支え続けるリスクは大きいが、首相をすげ替えて小沢氏が幹事長を続投することは難しい。加えて自らも資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会が「起訴相当」議決を下し、世論の辞任圧力にさらされており、新首相の下でポストを失えば、院政を敷くことも容易ではない。つまり首相と小沢氏はもはや一蓮托生(いちれんたくしょう)となっているのだ。

 一方、反小沢勢力の動きも活発化している。前原誠司国土交通相は2日、仙谷由人国家戦略担当相とベトナムで合流した。政局をめぐる密談が行われたとの見方が強い。仙谷氏は4日、ハノイで同行記者団に「参院選の候補者のことを十二分に考えていただけるだろう。候補者の生の声がそろそろ届いているのではないか」と語り、参院選前の小沢氏の自発的な辞任に期待感を示した。

 ただ、前原、仙谷両氏らは首相続投は支持している。これに対し、小沢グループは「幹事長と首相の分断を狙っている」と警戒感を隠さない。

 だが、普天間問題のあまりの混迷を受け、小沢グループでも事態の推移によっては首相が退陣し、政局に発展する可能性があり得るとの見方が唱えられるようになった。

 小沢氏側近の党幹部は6日夜、鳩山首相が退陣した場合は、正式な代表選ではなく党両院議員総会での簡易版代表選になるとの見通しを披露し、「そうなれば『小鳩連合』が担ぐ候補と、前原氏や岡田克也外相との権力闘争になる」と言い切った。党員投票がない両院議員総会ならば、首相と小沢氏を支持する勢力が党内を圧倒しており、小沢氏の権力基盤はほぼ確実に維持できるからだ。

 だが、そんな思惑が透けてみえる代表選で世論の支持が回復する見込みは薄い。親小沢、反小沢の対立が深まれば、参院選後の本格的な政界再編の布石になるとの見方もある。

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谷垣氏もツイッター 「好きではない」から転換(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は20日、ネット上に短い文章を掲載する交流サイト「ツイッター」での発信を始めた。これまで「つぶやきは好きではない」と消極的だったが、「多くの皆さんから有効なツールと熱心な勧めがあった」と方針転換。鳩山由紀夫首相との21日の党首討論を前に「気合を入れて内閣の問題点をただしたい」とアピールした。

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5月決着なければ退陣を=普天間移設問題で谷垣自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は15日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「鳩山由紀夫首相自身が5月末までに政府案を決め、現地(移設先)と米国側の了解も取ると明言してきた。解決しなければ当然退陣するべきだ」と強調した。
 また、ワシントンでの核安全保障サミットの際に正式な日米首脳会談が行われず、夕食会での非公式会談になったことについて「時間はわずか10分で実質的な話し合いはほとんどできてない。首相のアリバイづくりだ。米国から相手にされず、首相としての当事者能力を失っている」と批判した。 

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「会社に不満」殺害認める 一家3人遺棄容疑 社員ら4人逮捕(産経新聞)

 長野市内の会社経営の男性と息子ら計3人が行方不明になり愛知県西尾市の資材置き場から遺体が見つかった事件で、長野県警は15日、死体遺棄容疑で、男性が実質的に経営する建設会社の従業員、伊藤和史容疑者(31)=長野市真島町真島=ら男4人を逮捕した。捜査関係者によると、4人のうち一部が3人の殺害を認めていて、県警は殺人容疑での立件も視野に捜査を進める。

 見つかった3人の遺体は韓国籍で会社経営、金文夫(きん・ふみお)さん(62)と、息子の良亮さん(30)、良亮さんの内縁の妻の楠見有紀子さん(26)=いずれも長野市真島町真島=と確認された。

 逮捕容疑は、共謀の上、愛知県西尾市の資材置き場に金さんら3人の遺体を埋めて遺棄したとしている。県警によると、4容疑者のうち3人は容疑を認めているという。

 金さんは複数の会社を経営しており、4人のうち伊藤容疑者ら3人は従業員だった。捜査関係者によると、一部の容疑者は「会社でいじめられるなど不満があった」と供述しているという。

 捜査関係者によると、3月下旬に金さんら3人の捜索願が親族から長野南署に出されていた。容疑者の一部から金さんらの遺体を遺棄したことを認める供述が得られたため、資材置き場を捜索していた。

 一方、10日には金さんが借り主となっている長野市内の貸倉庫で、沖縄県出身の職業不詳、宮城浩法さん(37)の遺体が発見されており、県警は関連も調べている。

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<二十歳の手紙>自殺した生徒の七回忌に…母の元に届く(毎日新聞)

 04年に長崎市立中学で生徒指導された直後に飛び降り自殺した安達雄大君(当時14歳)の手紙が今年、母和美さん(48)に届いた。雄大君が小学3年時、当時の担任教諭が「20歳になったら届ける」と約束し、クラス全員で書いた「二十歳の手紙」だった。雄大君は生きていたら20歳。サッカー選手を目指し「ワールドカップでゆう勝してますように」とつづった文字を、和美さんは指でなぞった。

 04年3月10日、雄大君は喫煙の生徒指導を受け、校舎4階から飛び降りて死亡した。和美さんらは06年8月に「行き過ぎた生徒指導が自殺原因」として、市に損害賠償を求め提訴。長崎地裁は08年6月、請求は退けたが、雄大君の死を自殺とし、生徒指導と自殺との因果関係も認めた。

 小学3年時の担任教諭は雄大君の死亡直後に和美さん宅を訪れ、「二十歳の手紙、先に渡しましょうか」と申し出た。しかし和美さんは「雄大の手紙はちゃんと二十歳になって受け取りたい」と教諭に伝えた。その手紙が今年1月9日、和美さんの手元に届いた。

 「二本大表(日本代表)のキャプテンになってワールドカップでゆう勝してますように。なれなかったらプラモデル屋の人になってますように」

 雄大君のつたない文字と誤字に和美さんは「『日本代表』が書けないなんて情けない」。笑みと涙が入り交じった。

 和美さんたち保護者も当時、二十歳になったわが子にあてた手紙を書いており、11年前の和美さんの手紙も一緒に届いた。「二十歳の姿はあまりピンときませんがとても楽しみにしています」「自分の行きたい道を見つけてほしいと思います。何回失敗しても、お母さんは応援します」

 和美さんは「失敗しても応援すると、もっと早く言えばよかった」と声を振り絞った。

 長崎市教委が、和美さんらに伝えないまま、07年1月に「事故死」を「自殺」とする修正をひそかに県教委に報告していたことが09年に発覚。和美さんは今、自殺理由に「教師の叱責(しっせき)」を加えるよう市教委に求めている。

 3月10日は、雄大君の七回忌だった。和美さんは、雄大君の手紙を何度も読み返している。「でも二十歳の息子をどうしても想像できない。時間がたつってこういうことなんですね」【蒲原明佳】

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