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  • 2010.06.16 Wednesday
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女児にわいせつ 消防士長を逮捕 容疑で兵庫県警(産経新聞)

 女児にわいせつな行為をしたとして、兵庫県警生安特捜隊は8日、強制わいせつ容疑で、尼崎市消防局北消防署塚口出張所の消防士長、鈴木正哉容疑者(30)=川西市下加茂=を逮捕した。「たくさんやっている」と容疑を認めているという。川西市周辺では、平成17年2月〜今年2月、女児が狙われたわいせつ事件が十数件あり、同隊は関連を調べる。

 逮捕容疑は、19年8月11日午後、川西市内のマンション駐輪場で、1人で遊んでいた当時11歳で小学6年の女児にわいせつな行為をしたとしている。

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<北海道厚沢部の車両火災>子供乗る後部シート付近で出火か(毎日新聞)

 北海道厚沢部(あっさぶ)町で駐車中の車の中にいた幼い姉弟4人が死亡した車両火災で、出火元は子供が乗っていた車内後部のシート付近だった可能性が高いことが、道警江差署の調べで分かった。父親は「車内は紙くずやごみ類などが散乱していた」と説明しており、車内後部で何らかの火が燃えやすい紙や布に引火し、一気に燃え広がった可能性について、同署が裏付けを進めている。

 3日に車の検証を始めた同署によると、車内は樹脂類がほぼすべて燃えており、シートも金属の骨組みがむき出しになっていたほか、シルバーだった車体の色も完全に変色していた。しかし車体前部はナンバープレートや一部の樹脂部品が燃え残っており、車内の燃え方も、1、2列目より3列目シートが最も激しいという。外部から火を付けられた形跡は見つかっていない。

 身元確認中なのは函館市桔梗1、無職、棚橋智也さん(24)の▽長女歩夏(あゆか)ちゃん(3)▽長男旬汰(しゅんた)ちゃん(2)▽双子の男児の諒央(りおん)ちゃんと翔央(かおん)ちゃん(ともに7カ月)。双子の乳児は2列目、歩夏ちゃんと旬汰ちゃんはドアのない3列目にいた。

 棚橋さんと妻の季(ゆき)さん(21)の警察への説明では、車内は未使用の紙おむつが包装を破かれた状態で散乱していたほか、積み重なった子供服やごみ類で「足の踏み場もないような状態」。使い捨てライターもあったと記憶しており「長女は(指で押すだけで着火する)電子式ライターをつけることができ、数週間前にも自宅でライターをいじっていたので注意した」とも証言する。

 棚橋さん一家は2日夕、車で自宅を出発し、仕事に向かう季さんが途中で降りた後、午後9時ごろ厚沢部町の祖母宅に到着。棚橋さんは眠っていた子供4人をエンジンをかけたままの車に残して家に入ったが、約30分後に車が燃えているのに気付いた。【吉井理記、金子淳、近藤卓資】

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大阪−奈良間 近鉄の臨時イベント列車「文楽列車」運行(産経新聞)

 大阪・日本橋の国立文楽劇場で4月に上演される文楽公演「妹背山婦女庭訓(いもせやまおんなていきん)」にちなんで、27日、大阪と物語ゆかりの奈良を結ぶ近鉄の臨時イベント列車「文楽列車」が運行、車内では大勢のファンが、一緒に乗り込んだ文楽人形との交流を楽しんだ。

 「文楽列車」は平城遷都1300年を記念し、文楽劇場と近鉄が企画。大阪難波駅を出発した列車には、文楽ファン約200人とともに、求馬(もとめ)役の人形遣い、吉田和生さんとお三輪役の人形遣い、桐竹勘十郎さんが乗車、写真撮影などを行った。

 列車が近鉄奈良駅に到着すると、平城遷都1300年祭のマスコットキャラクター、せんとくんがホームで出迎えた。

 「妹背山婦女庭訓」は大化の改新を題材にした壮大な歴史ロマン。3日から25日まで同劇場で上演される。

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被疑者不詳で書類送検=作業員2人死亡、業過容疑−東京・赤坂のゴンドラ落下(時事通信)

 東京・赤坂のマンション建設現場で2008年8月、作業用ゴンドラが落下し、乗っていた男性作業員2人が死亡した事故で、警視庁捜査1課と赤坂署は29日、業務上過失致死容疑で、被疑者不詳のまま書類送検した。
 捜査関係者によると、点検や安全確認が不十分だったことが事故につながったとみられる。
 同課などによると、ゴンドラを支えるワイヤの通るはりが折れ曲がり、外れていた。何らかの原因でゴンドラのスイッチが入り、重みに耐えられなくなった疑いがあるという。 

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関係閣僚が普天間移設先で最終調整 今週中に政府案を決定へ(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相を首相官邸に呼び、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し最終調整する。首相はこれまで今月末までに政府案をまとめる考えを強調しており、政府関係者は同日朝、政府案の決定を今週中に行い、米側に打診するとの見通しを示した。

  [表で見る]政府・与党の普天間飛行場の主な移設案

 関係閣僚の協議では、移設先を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)での議論の経過や社民、国民新両党の案を平野氏が説明する。

 平野氏は「官房長官案」として、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の沖合を埋め立てる案を提示。政府は今後、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案との県内移設2案を軸に検討する。平野氏は23日午前の記者会見で「今日、(移設先を)決めるということではない」と述べた。

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武蔵国司館跡か、府中で大型の建物4棟発見(読売新聞)

 古代に武蔵国の国府があった東京都府中市の市街地で、8世紀頃のものとみられる大型の掘っ立て柱建物跡が4棟見つかった。

 構造や配置などから、公的な機能を持った国司の館ではないかと専門家は見ている。

 発掘は民間調査会社「共和開発」が行った。発見された建物跡のうち、主屋とみられる1棟は東西11・4メートル、南北7・4メートル。南北にひさしがあり、柱穴の直径は約1メートルあった。建物跡の配置は陸奥国の国司の館跡とされる館前(たてまえ)遺跡(宮城県多賀城市)と似ている。現場は、JR府中本町駅前で、江戸時代には徳川家康が鷹(たか)狩りに用いた府中御殿があったとの伝承が残っている。

 佐藤信・東京大教授(日本古代史)の話「大きさや規則正しい配置から、国司の館の可能性が高い。これだけ整然とした建物跡は、陸奥国府でしかみつかっていない。国司の館の機能を研究する上で貴重な発見だ」

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普天間 米、現行案履行要求へ 下旬の外相会談 変更なら継続使用(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米政権は、今月下旬に行う方向で調整中の日米外相会談で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関し、日本側に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設するとした現行案の履行を改めて求める方針だ。

 「現行案が最善」との立場をとる米政府は、日本側が現行案を変更した場合、普天間飛行場を継続使用せざるを得ないとの判断を強めており、シュワブ沿岸部以外の移設先を検討中の鳩山由紀夫首相は一層苦しい立場に追い込まれそうだ。

 日本政府は現在、辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案を軸に、米軍ホワイトビーチの埋め立て案なども検討している。23日には鳩山首相が平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の調整を行う予定だ。

 一方、米政府は普天間飛行場の移設先に関し、現行案が「最善」との立場を変えていない。理由は「米政府は何年にもわたって多くの別の解決策を研究し、現行案以外の問題点や弱点を指摘できる」(キャンベル国務次官補)からだ。

 実際、日本政府内で浮上している移設先は、地元沖縄側が反対だったり、海兵隊の航空兵力と地上部隊の一体的な運用上、移設が困難だったりする場所ばかりだ。

 ただ、沖縄県の負担軽減に配慮する日本側へも理解を表明。日米関係の決定的な悪化を避けるため、日本政府に対し、「米国は日本とともにさまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル氏)との意向を伝えている。

 米政府は、外相会談などを通じて普天間飛行場の継続使用の可能性をにじませることで、日本側に現行案の履行を強く迫る考えだ。

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2月のエコポイント受付数と発行数、月単位で過去最多(産経新聞)

 政府は15日、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度について、個人分の申請件数が受け付けを始めた昨年7月から2月末までの8カ月間で約926万件、ポイント発行数が約1322億円分に達したと発表した。このうち2月の申請件数は約156万件、ポイント発効数は約250億円分となり、月単位では過去最多となった。

 すでに利用されたポイントのうち約91.89%が商品券やプリペイドカードと交換され、「省エネ・環境配慮製品」は0.16%と相変わらずの低水準に留まっている。

 エコポイント制度は、一定の省エネ基準を満たしたエアコンや地上デジタル放送対応テレビ、冷蔵庫を購入すると、商品券などと交換できるポイントが得られる仕組み。購入期限は今年12月末。

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イチから分かる!「不正資金提供事件」北教組裏金の源流は税金(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合(北教組)による不正資金提供事件は、小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件や鳩山由紀夫首相の「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件に続く新たな「政治」と「カネ」をめぐる問題となった。さらに事件を機に、教組による学校教育への様々な介入や法令を顧みない教師の選挙活動など数多くの問題点が浮き彫りとなっている。(安藤慶太)

 政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の疑いで逮捕されたのは昨年8月の衆院選で選対委員長を務めた北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=ら4人。逮捕容疑は、平成20年12月から昨年7月にかけ4回にわたり、計1600万円を小林氏側に提供した−とされる。

 その後の調べで、提供された1600万円は、選挙事務所の維持に充てられ、原資には北教組にプールされていた「主任手当」の運用益から捻出されていたとされる。

 「主任手当」とは、公立学校の円滑な運営のために学年主任や教科主任、生徒指導などの主任教諭に支給される「教育業務連絡調整費」の通称。主任教諭個人に支払われるべき手当のはずが日教組は「差別賃金であり職場の分断、上意下達による管理強化を招く」などと反発した。全国で制度発足の昭和51年から一貫して反対闘争を繰り広げた。

 毎月、支給された主任手当は北教組の各支部ごとにとりまとめる拠出運動を通じ、一括して道教委に“返還”、道教委が再度、これを北教組に突き返していた。結局、本来ならば教員の給与改善のために充てられるはずの税金が、組合の方針で歪められた結果、昭和53年から平成19年までに55億円が北教組にプールされ、選挙のさいに裏金として充てられた。

 日教組中央は主任手当の拠出運動を中止する方針を明らかにしたが、北教組のように「支給された手当をどう使おうが自由」とする加盟教組は依然残っている。文科省にとってこうした拠出運動は教員の待遇、給与改善を予算措置するさい、足を引っ張る存在だった。北教組に限らず、他の教組にプールされた“組合埋蔵金”が全国にいくつあって、どんなルールで、いかなる使途に充てられたのか、など実態は、国民によく知らされていない。

 ■学校教育を様々に歪めている点も

 「今回の事件は大変残念だが、組合の政治活動が許されないとの議論は全く誤りで混乱している」。15日に都内で開催された日教組臨時大会で、日教組の中村譲中央執行委員長は「教育の政治的中立は当然だが、教職員組合の活動には政治活動や、法が許容する選挙活動が含まれる」と強調。「候補者を支援し、組合員に周知させるのは正当な組合活動」などと主張した。

 しかし、事件を機に浮き彫りになった北教組の問題は政治活動だけではない。組合活動で校長の権限を制約させたり、学校教育を様々にゆがめている点も数多く指摘されている。

 北教組自身の調査によると、主任教諭について「実態化が進められていない」とした小学校は86・6%、中学校で83・9%。主任制に代わる「主幹制度」にも北教組は「応募しない・させない」「指示を出させない・受けない」「名称は使わない」などの“妨害”を行っている。

 公教育の中身を学年ごとに定めた学習指導要領にも反発し「竹島は韓国領」「北方領土は先住民族の視点で教える」など勝手な解釈を学校に持ち込んでおり「事件は彼らの不正の一断面に過ぎない」(文科省関係者)。道教委も実態解明に向けた調査を進めている。

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昨年衆院選、1票の格差「違憲」…福岡高裁(読売新聞)

 昨年8月の衆院選について、小選挙区の議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達したのは違憲だとして、衆院福岡2区(福岡市中央区など)に選挙権がある弁護士が福岡県選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の判決が12日、福岡高裁であった。

 森野俊彦裁判長は「投票価値の平等は憲法が要求する最も重要な理念で、本来の人口比例原則から逸脱させる1人別枠方式は導入の必要性も合理性もなく、その制定当時において既に違憲だった」とし、違憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断していたが、11日の東京高裁は合憲とし、各高裁で司法判断が分かれている。

 判決などによると、小選挙区(300議席)は、各都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比例で割り振る「1人別枠方式」を採用。人口の少ない県に人口比率以上の定数が配分されるため、議員1人当たりの有権者数に格差が生じている。昨年の衆院選では、当日有権者数が最少の高知3区と最多の千葉4区の格差は2・30倍に達した。高知3区と福岡2区の格差は2・05倍だった。

 原告側は「現行の選挙区割りは人口分布に基づいて配分しておらず、選挙権の平等を保障した憲法に反する」と主張。これに対し、県選管側は「最高裁判例では、衆院選で3倍未満の格差は合憲としている」と請求棄却を求めていた。

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